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介護保険の請求は電算利用

PCを操作するウーマン

介護保険制度の請求関係

介護保険事業において、利用者の自己負担を除けば、残りは国民健康保険団体連合会いわゆる国保連が受付を行い、その請求書類の精査と確認をして保険者へと請求を回すようになっています。このとき、国保連への請求書類は、昔は紙での請求も受け付けていましたが、最近では電算システムによる請求へと統一されてきています。したがって、その請求を行うための電算システムの扱い方も、事業者は知らなければならないわけです。なお、システムの導入に関すること自体は、それほど手間がかかるわけではありませんが、取り扱いやコンピュータセキュリティなどで注意をすべき事柄などは存在します。したがって、国保連との連携は非常に重要になることは言うまでもありません。

国保連でのチェック

国保中央会介護伝送ソフトを利用した場合、国保連でも国保中央会介護伝送ソフトによる請求を受け付け、その内容をチェックします。その際に、国保中央会介護伝送ソフトで自動的に排除されるデータもあることから、請求には誤りがないようにしなければいけません。国保中央会介護伝送ソフトというソフトを利用する関係上、たとえば利用者の被保険者番号などは自動的にチェックがかかるでしょう。また、利用額の限度額を超えて請求をしていないかどうかもまずチェックがかかります。したがって、電算で請求をするからと言っていい加減な対応は出来ません。請求する側もしっかりとチェックの上で紙での請求と同様に事務作業を行うことが求められる訳です。